うるま市議会 2020-12-16 12月16日－08号
それによると男性は胃がん、大腸がん、女性は乳がんによる死亡割合が県に比べて、うるま市は高くなっております。また、全国的に増加傾向であるがんによる死亡を減少させるために、国はがん検診受診率を50％とする目標を掲げておりますが、うるま市の令和元年度のがん検診受診率は、肺がんが6.5％、最も悪い乳がんにおいても15.8％と男女とも検診受診率の低さの状況が分かります。
それによると男性は胃がん、大腸がん、女性は乳がんによる死亡割合が県に比べて、うるま市は高くなっております。また、全国的に増加傾向であるがんによる死亡を減少させるために、国はがん検診受診率を50％とする目標を掲げておりますが、うるま市の令和元年度のがん検診受診率は、肺がんが6.5％、最も悪い乳がんにおいても15.8％と男女とも検診受診率の低さの状況が分かります。
しかしながら、本市の健康課題である65歳未満の早世死亡割合は、県平均より高く、特定健診受診率が県内最下位であるなど、まだまだ市民の健康意識向上につながっていない状況でございます。今後は、市民一人一人が自身の健康に目を向け、生活習慣の見直しや改善に向けて行動できるよう、積極的に地域に出向き、食生活や健康課題の実態、健康づくりに関する情報発信に努めてまいります。 ○平良眞一副議長 伊佐哲雄議員。
平成29年度、65歳未満の早世死亡割合につきましては、全国9.8％、沖縄県は16％と全国で一番高く、さらに本市では17.6％と、県の割合よりさらに高くなっている状況でございます。
本町の死亡の状況を見ると、全死亡に対する６５歳未満の死亡割合が平成２５年度２３．４％に対し、平成２８年度１６．５％と改善しております。また、本町の国民健康保険の総医療費は、平成２５年度は３２億９，６４０万円に対し、平成２８年度は３２億９，０９７万円となっており、やや減少しております。
また、死亡割合は低いものの、近年、高齢化や食生活、生活習慣の欧米化などにより、罹患率は増加傾向にあります。本市といたしましては、各年代に適合したがん検診の受診勧奨を初め、働き盛りの若い世代から規則正しい食事、運動を心がけ、血管の疾患や内臓脂肪型肥満といった生活習慣病の予防を、今後とも周知啓発してまいります。 ○小浜守勝議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 今、傾向と対策が部長からありました。
県または那覇市の健康問題としましては、過去に長寿県沖縄と言われていた平均寿命順位の後退や65歳未満の死亡割合の高さ、また入院医療費は国と比較して高い伸び率を示すなど、さまざまな問題、課題があると思われます。 今回、第１期データヘルス計画のこれまでの事業の成果また評価を踏まえた上で、引き続き本年度から第２期データヘルス計画、また第３期特定健康診査等実施計画が始まります。 そこで質問いたします。
沖縄県の平均寿命が男性36位、女性７位と下落し、65歳未満の死亡割合が男女とも全国ワーストになっていることは、深刻に受けとめる必要があります。長寿の復活が、沖縄県と那覇市の重要な課題であります。計画策定（データヘルス計画）の意義と課題を伺います。 残り時間は、質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長 城間幹子市長。
実際の宮古島市の有病状況につきましては、まずはメタボを原因とする心臓病、それから高血圧症、脳血管疾患、あるいは糖尿病、脂質異常症などが特に多く、そのうち心臓病の割合が国、県と比較しても高く、死亡割合も心臓病を原因とした割合が国、県よりも高くなっております。健康長寿復活、それから平均寿命最下位脱出のためにはこのメタボ対策が重要であると考えております。
しかし、何より残念であることは、65歳未満の働き盛り世代の死亡割合が、男女共に全国ワーストであり続けているという事実です。 報道に併せた特集記事を読み、私は胸を引き裂かれる思いがしました。「家族に迷惑をかけているという罪悪感にたびたび襲われる。病気になったらその時はその時と言っていた過去の自分に、今の生活を見せたい」。
平成27年における本市の早世死亡割合は、男性が30.3％、女性が14.3％となっております。 ②についてお答えします。早世の予防対策ですが、本市の早世のみの死因の内訳については、まだデータがございません。沖縄県衛生統計年報の中で本市における平成27年度で亡くなった方の死亡原因は、第１位はがん、第２位は心疾患、第３位は肺炎、第４位が脳血管疾患となっており、いわゆる生活習慣病が上位を占めております。
この前お願いしたのですが、例えば65歳未満の死亡割合がどれくらいいるのか、死亡の原因は何なのか、１人当たりの医療費はいくらぐらいなのか、人工透析は何名ぐらいの人がいて、どれくらい要しているか。住民健診の健診率はいくらか。そして働き盛りの世代の受診率はどれくらいか。
本市の特徴として、幼児期から成人まで肥満の割合が高く、肥満に起因する心疾患や脳血管疾患による死亡割合が高い状況にあります。このような状況を踏まえ、肥満対策として子供の時期からの正しい生活習慣の確立、大人の適正飲酒の実践等、新たに宮古島市民行動指針を策定し、推進しているところです。
受診率は非常に伸びているけれども、65歳未満の死亡割合、全国平均は16.3％だけれども、与那原町は30％だよ。みんなびっくりしたでしょう、余り見てないんですよ、これ。気をつけてよ。本当に、いや、私は初めて見たんだよ、この数値ね。自分が予想する以上に状況というのは大変な状況なんです。
ア 平成22年度の調査による65歳未満の働き盛りの死亡割合が沖縄県では日本一の早死県で名護市の女性は、残念ながらワースト１との状況にありますが、本市における予防対策についてお伺いいたします。イ 昨年度の国保の人間ドックの受診について。ウ 無料クーポンの利用率についてお伺いいたします。以上、二次質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。
まず、(1)頑張る職場のチャレンジ事業の内容についてでございますが、本事業は那覇市の健康課題であります働き盛り世代の死亡割合が高いことや、糖尿病や高血圧等の生活習慣病の増加に対して、職場が自主的に社員の健康づくりに取り組むことを支援するものであります。 働き盛り世代は、地域健康教室等への参加も少なく、健康づくりへのアプローチが難しい状況があります。
このことは、働き盛り世代において、急性心筋梗塞や脳血管疾患などの生活習慣病の死亡割合が高いことが一因とされております。これらの生活習慣病の増加は、食生活の欧米化による脂質のとり過ぎや車社会による運動不足などの要因により、肥満者がふえたためと考えられています。肥満の改善には食生活の見直しと、運動の習慣化が重要となります。
また、人口当たりの死亡割合も国、県と比較してかなり高い割合を示しております。そうした点からも、高齢者における肺炎球菌ワクチン接種につきましては、平成26年度より対象者70歳以上で助成する予定で取り組みをしております。
それから少し衝撃的なことではありますが、平成22年の人口動態調査によりますと65歳未満の死亡割合で見ると、沖縄県は全国１位であります。そして名護市の女性、特に名護市の女性の場合は沖縄県のその割合、全国一の割合をまた上回っているという状況があります。データから見ると、男性に比べ女性のほうが健康課題が大きいように見えます。
沖縄県においては、現在、県のホームページ上に掲載されている報告によると、医療費及び死因別死亡割合に占める生活習慣病の状況では、医療費総額の約32％を占めており、死因別死亡割合でも52.9％を占め、医療費から推測する患者のおよそ３人に１人は生活習慣病であり、死亡割合から見ると、およそ２人に１人は生活習慣病で死亡しているものと考えられ、よって、生活習慣病を予防することが健康長寿沖縄への重要な対策の一つであり
特に、生活習慣病の疾病全体に占める割合が増加し、死亡割合も６割を占め、医療費においても全体の約３分の１を占めるようになってきております。 そこで、生活習慣病の予防は、国民の健康の確保の上で重要であるのみならず、医療費の軽減にも資することとなるとして、治療重点の医療から疾病の予防を重視した保健医療体系への転換を図っていくことが、医療制度改革大綱で示されました。